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論談集合住宅管理新聞「アメニティ」論談

263号 規約は管理組合の憲法

昨年6月に、「建物の区分所有等に関する法律」の改正法が施行されたことは読者の皆さんもご承知のことと思います。
この区分所有法の改正は、管理組合及び区分所有者にとっては重要なことと受け止める必要があります。なぜなら皆さんが居住するマンションの規約は区分所有法に基づいて作成し、区分所有者の総会の承認を得て成立し、施行され、区分所有者等に適用されるからです。
この法律改正を受けて、国土交通省は標準管理規約を見直していましたが、今年1月に改正した「マンション標準管理規約」を発表しました。
今回の規約改正のポイントは何だったのか、以下に改正点を挙げますと、

  1. 従来の新規分譲時の規約作成・設定のためのモデルから管理・運営中途の規約改正モデルにしたこと。
  2. 区分所有法の改正やマンション管理適正化法の施行に伴う改正をしたこと。
  3. 前回改正からの社会情勢等の変化に伴い制定事項を充実・拡大したことなどですが、具体的な事項をすべて挙げることはできませんので、特に重要な点を以下に挙げておきます。

(1) 大規模修繕工事について著しい変更等を除いて過半数決議にできること

(2) 共用部分の損害賠償請求について理事長に代理権限を与えること

(3) 規約違反者等に対する訴訟を理事会決議で理事長に権限を与えること

(4) コミュニティ活動及び活動にかかる費用の支出を認めること

(5) 諮問機関等の設置と有識者の活用及び費用の支出を認めること

(6) 管理費等の滞納者に対する訴訟費用等の滞納者負担を認めること

(7) 建替えにかかる調査検討及び費用の支出を認めること

(8) 積立金等の資金管理状況を総会報告事項としたこと

(9) サッシュ・ドア等の更新を長期修繕計画事項としたこと

などです。

管理規約は管理組合及び区分所有者や居住者にとっては憲法に当たるものですから、節目節目で管理の状況を勘案して見直し、最適なものとしておくことが必要です。規約見直し委員会等を設置して時間をかけて検討し、次の通常総会か臨時総会に諮ることをお勧めします。


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