NPO日住協|特定非営利活動法人日本住宅管理組合協議会 > 265号 マンションの管理費や管理事務委託費に客観基準はあるか

論談集合住宅管理新聞「アメニティ」論談

265号 マンションの管理費や管理事務委託費に客観基準はあるか

あるマスコミがマンション管理についての特集記事をだしてある管理組合団体が作成した管理委託費基準モデルというものを載せたりしている。メディアが管理会社への委託管理費を取り上げるのは、マンション問題が社会問題として認識され出したことと、デフレ時代でサラリーマンの給料が大幅に減り、マンション管理費の削減が市民の切実な問題にもつながっているのだろう。こうした記事が大きく反響するもう一つの理由で重大なことは、マンション管理適正化法の制定によって、管理会社との管理委託契約の自動更新が禁じられ、区分所有者全員に対して重要事項説明書の交付を義務づけられた結果、区分所有者が自らのマンションの管理に覚醒したことであろう。NPO日住協会員組合の管理費を抽出分類してみた。総じて民間マンションの管理費は公団住宅のほぼ倍額、自力管理の公団住宅では委託管理の場合の四割から五割の低さ、委託管理の公団住宅と自力管理の民間マンションはほぼ同額。戸数規模が五十戸以下の場合、自力管理は委託管理の約60%程度である。自力管理の良さは、自己計算のもとで管理を行えるということである。民間マンション共有特分割で管理費に差をつけているところが多いが、公団住宅では、特別な構造建物が混在している場合を除いて、同額である。管理委託費の削減を図るには、あまり役立ちそうもない客観的基準を探すことではなく、削減効果が期待できる項目(管理業務費、エレベーター管理費、損害保険料、防火設備管理費、植栽管理費、清掃費、機会式駐車場管理費のほか、電波障害対策費、個人賠償責任保険等の見直し等)について、よく検討して自分達の手で管理業務仕様を作ってみるとか、NPO日住協等のような管理組合団体等に相談したりするのが、納得のいく管理につながるのではないだろうか。


関連記事