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論談集合住宅管理新聞「アメニティ」論談

266号 マンション管理適正化法の見直しを

平成13年8月に「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」(略称マンション管理適正化法)が施行されてから3年が経過しました。
この法律はマンション管理士制度・管理業者登録制度・管理業者の業務・業者団体・適正化推進センターなどについて定めた法律です。
ところで、この法律は平成12年に議員立法という形で国会に提案され12月に法律が成立したものですが、われわれ管理組合団体にとって事前に法律化の打診等もない急な法案提出でした。したがって、区分所有者としてまた管理組合団体としての意見や要望等が加味されることなく法律が制定されたことから、法律の内容にはかなりの不満を持つところです。
この3年間を振り返ってみると、必ずしも万全の法律とはいえず、とくに管理組合に関しては大臣告示による「マンション管理適正化指針」という変則になっており、そのほかにも法の不備が指摘され、また不満も噴出していることは周知の事実であり、裁判で司法の判断を求めるケースもあらわれています。
このマンション管理適正化法の附則第8条に施行後3年を経過すれば、施行結果に基づく検討を加え、必要な措置を講ずると定めています。施行後3年経過といえば、平成16年8月がそれにあたります、つまり見直し時期に入ったということです。
国土交通省は、これに対応して8月に「マンション管理に関する懇談会」を立ち上げました。その趣旨は、法の施行状況と必要な施策を検討するために各界から幅広い意見をうかがうとしています。 見直しに当たって是非お願いすべきことがあります。それは管理組合団体としての意見や要望等が加味され、管理組合がなすべきこと等を含め管理組合の主体性確立のための方策を法制化していただきたいということです。
見直しの結果に基づき、所要の改正がおこなわれ万全の法律になることを願いたいものです。


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