NPO日住協|特定非営利活動法人日本住宅管理組合協議会 > 268号 ペイオフの凍結解除がすぐそこに!

論談集合住宅管理新聞「アメニティ」論談

268号 ペイオフの凍結解除がすぐそこに!

「ペイオフの対策を何か考えなければいけない」と思うばかりで、実際はよく分からず、「周囲に詳しい人がいない」ので、結局、「管理会社に頼りっきり」とか「よく分からないので何もしない」など、重大な問題を先送りにしていませんか。 ペイオフは、金融機関の破綻時に、払い戻す預金額を当該金融機関の支払い能力の範囲に限定するものです。つまり、無条件で保証される額は、元本1000万円とその利息に限定されます。凍結解除によって、普通預金も保護対象外になります。本来、ペイオフ実施の重要な狙いは、経営が悪い金融機関が預金者などから厳しい選別を受け、市場で淘汰されることで金融システム全体を健全に保つことにあります。

決済用預金

そこで金融機関が破綻しても預金が全額保護される「決済用預金」の取り扱いが一部の銀行で始まっています。決済用預金は世界的にも珍しい例外的な口座形態で、ペイオフを骨抜きにしているといわれていますが、管理組合にとっては一つの朗報ともいえるでしょう。 決済用預金は、「無利息」「要求払いに応じる」「決済サービスを提供できる」という条件を満たす個人向け当座預金といったもので、全額保護の対象となります。

気をつけたい名寄せ

管理組合が1預金者として認められない場合、その管理組合を構成する個人の共有預金とされて、各人の他の預金と「名寄せ」されてしまう恐れがあります。それを避けるためには「団体としての組織を備えている」「多数決の原理が行なわれている」「構成員の変更に関わらず団体が存続している」「その組織において代表の選出方法、総会の運営、財産の管理等、団体としての主要な点が確定している」という要件を備えた管理組合であることが必要です。これらが規約に満たされているかを、すぐに確認する必要があります。 ペイオフ解禁の最大のリスクは、「ペイオフ対策を全くしないこと」と言えるかもしれません。


関連記事