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論談集合住宅管理新聞「アメニティ」論談

269号 いよいよスタート 個人情報保護法

平成17年4月1日は管理組合にとって大きな意味を持つ日となっている。一つは金融機関のペイオフ解禁、もう一つは「個人情報保護法」という法律が施行されることである。
この法律は、個人情報を取り扱う事業者の遵守義務等を定め、個人の権利利益を保護することを目的としている。
ではどのようなものが個人情報となるのであろうか、法律では住所・氏名・生年月日などにより、個人が識別できる情報となっており、そのほかに個人の身体・財産などの属性情報も氏名などと一体となっていれば個人情報となるとしている。
では、管理組合にはこの法律が適用されるのだろうか、同法50条で報道機関・著述業・大学及び学術研究機関・宗教団体・政治団体は取り扱い事業者の義務規定から除外されるとなっているが、管理組合は除外されていない。ということは、管理組合にも法律は適用されるということになる。
ただし、同法2条3項の「個人情報取扱事業者」の定義で、同事業者を定めているが、ただし書きで除かれるものがあり、同項5号で「取り扱う個人情報の量・利用方法から個人の権利利益を害するおそれが少ない者で政令で定める者」となっている。そこで、同法律施行令をみると、第2条(個人情報取扱事業者から除外される者)で、個人情報によって識別される個人の数の合計が「過去6月以内のいずれの日においても5千を超えない者」となっており、これに該当する者は事業者から除外される。
簡単にいえば、法律施行日において過去6ヶ月の間に1日でも5千を超える日があったならば法律適用事業者として義務規定を遵守することと事業者としての所定の手続きが必要となるが、5千以内の情報しか扱っていなければ事業者から除外されるということである。これからすると、ほとんどの管理組合は個人情報取扱事業者にはならないと解釈される。だからといって法律遵守義務がなくなるというわけではなく、個人情報は慎重に管理し、取り扱うことが必要だということには変わりはない。
個人情報については、これまでも大企業などでも情報漏れを頻発し、信用を失うなどや個人自身が被害をこうむるなどのケースがあり、振り込め詐欺なども場合によっては情報漏れの範疇に入るのかもしれない。いずれにしろ管理組合も個人情報の管理を厳重にすることを心がけるべきだと思う。


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