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273号 管理組合の主体性とは何か

平成13年8月に「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」(略称・マンション管理適正化法)が施行されたことは読者の皆さんはご承知のことと思います。
この法律は、マンション管理の適正化を図るため管理業者の登録義務やマンション管理士などの制度を整備し、マンション管理に関する業務方法のルールを図るほか、自治体の情報提供や努力義務を定めています。

もうひとつは、同法第4条で管理組合及び区分所有者の努力義務を定め、このために国土交通大臣が「管理適正化指針」を公表しております。
これによると、マンション管理の主体は、区分所有者で構成される管理組合で、区分所有者等の意見が十分に反映されるよう、長期的な見通しをもって、適正な運営を行うことが重要である、と述べています。
つまり共有財産である共有部分等の維持管理は管理組合が主体となって、日常の管理や長期の修繕計画等を定め、実行し、区分所有者は協力しあって住環境を良好に保つということです。

しかし、現実は役員は1年任期で全員交代、そして輪番制とおうところが圧倒的に多く、このために管理業務の継続性が保たれないどころか、管理会社に管理組合の運営まで丸々お任せというところがいまだに多く、法律施工後も減少する気配がありません。
管理組合の主体性を保つには、役員は少なくとも2年任期の半数交代で管理組合業務の継続性を保つとともに、管理の内容や状況を区分所有者に情報公開し、委託管理の場合は委託内容を十分に把握し管理業者と常時意思疎通を図るということです。
管理会社の主導で管理や運営が行われることは、管理組合や区分所有者の主体性が発揮されているとはいえません。管理組合が主体性を発揮するには役員の意思改革が必要ですがそんなにむずかしいことではありません。まず自分たちが支払う管理費は妥当なのかとおう観点で見直してください。そして管理組合の運営について現状を把握し、改善・改革が必要な点を検証してみてください。

管理組合が自ら長期的な目的や計画を定め、役員が業務の継続性を確率させてこそ自主性・主体性を発揮することができます。

(論説委員会)


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