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276号 コミニティの形成とは

区分所有法の改正に伴い、昨年1月に新「マンション標準管理規約」が国土交通省から発表されたところである。

この新管理規約の特徴は、原始規約作成の際のモデルとなる旧標準規約から改正・変更等を行う場合のモデルとなる標準管理規約に変えたというところにある。いうなれば、時代の変遷に伴う状況を適切に反映させるために規約での対応に柔軟性を持たせたということである。

このために、窓ガラス等の改良など新たに採り入れられた項目が何回かに分け述べることをする。今回はコミュニティ形成についてふれておきたい。
分譲マンションでは、何事を行うにも区分所有者の合意が必要である。提案事項を決議するには過半数や4分の3以上などといった多数決による承認を得るが、重要な案件ほど合意を得るためのハードルは高くなっている。

この合意形成には、布d難から区分所有者間の意志疎通を図ることが重要であるということから、管理組合の義務として「地域コミュニティにも配慮した居住者間のコミュニティ形成」が新設された。

このコミュニティ形成とは何なのかということだが、標準管理規約のコメントによると、日常的なトラブルの未然防止や大規模修繕工事等の円滑な実施などに資するものであり、マンションの適正管理を主体に実施する管理組合にとって、必要な義務である。と述べられており、これらにかかる費用は管理費から支出できる事としている。

ではどのような費用がこれに該当するかだが、居住者間のコミュニティ形成の為の催事、地域の町内会等との交流等に要する経費等が考えられ、具体的には草刈や大掃除、運動会や各種スポーツ大会への寄付や一部負担などや地域町内会や地域の学校等との交流などがあり、これらが管理組合の活動の一環といえる。

以前は、管理組合は区分所有者の財産である共有部分や敷地等の維持管理をすることが目的であり、区分所有者が負担する管理費には共有部分の維持管理と管理国愛運営以外の費用は考えられないとされていたが、管理組合の運営にはソフト面を重視する必要があることが理解され、コミュニティ形成活動は欠かせない義務であると認められた。
ただし、町内会費や自治会費を管理組合が一括して負担することは論外で、コミュニティ形成のための費用とはいえない。

これからの管理組合は、区分所有者等とのソフト面での対応を重視し、合意形成に向けて普段のコミュニティ活動を心がけることを薦めたい。

(論説委員会)


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