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論談集合住宅管理新聞「アメニティ」論談

277号 ”管理組合の監事”外部監査制度導入の検討を

管理組合の運営が適切に行われているかや、組合の金銭財産が安全に管理されているかは、組合員にとっては重大な関心ごとである。ペイオフ時代に突入して金融機関の破たんに遭うリスクを避けて元金の保証がある出し入れ自由の決済用預金にしている管理組合金銭の不祥事件を考えると、金融機関の破たんに遭うリスクよりも管理上の危険性のほうが心配だ。

このような危険に対しては、監事による監視が重要になる。商法改正によって株式会社の不正を監視するため社外取締役制度が導入され、公益法人も指導監査基準が見直され、監事の設置の義務付けや監事の独立性が重要であるという観点から、監事の身分に関する定めが行われた。管理組合の場合、管理組合法人以外監事の設置が法定されていない。

だが、ほとんどの管理組合は、規約で監事の設置を規定している。ところが管理組合の監事は、元役員の持ち回りでいわば閑職の任務だ。監事は、その独立性が尊重されなければならない重要な任務である。元役員の監事では、馴れ合いになりやすく、運営上の重大問題を見逃してしまう可能性がある。少なくとも一定戸数以上の管理組合では、組合業務に精通している元役員などの監事の補佐人として、会計業務を監査する税理士法人などの第三者機関による外部監査の制度の導入を検討すべきだろう。
横浜市の税理士会は、管理組合役員経歴者の税理士による監査業務受託態勢をとっている。

(論説委員会)


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