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論談集合住宅管理新聞「アメニティ」論談

286号 規約の改正はどうしても必要か

区分所有法改正を受けてマンション標準管理規約が改正された。多くのマンションで規約の改正作業が行われている。

管理規約は、建物、その敷地及び付属施設の管理や使用に関することのみならず、専有部分の使用を制限する内容も含んでいるため、区分所有法の改正、新法の制定及び情勢の変化(判例に基づいた内容や防犯と健康な居住環境にも配慮した内容を含んでいる)を踏まえた改正マンション標準管理規約を参考にして、既存の規約を改正することが望ましい。平成14年の改正マンション標準管理規約は、新築マンションを対象にしているだけではなく、既存マンションにも十分参考にしてもらうように作成されている。
公団や公社の分譲住宅の規約は、独自の規約構成で長年なじんだ規約だから、管理組合役員にとっては、標準管理規約を取り入れることにかなり抵抗感があるようである。両者を端的にいえば、マンション標準管理規約は順法的であり、これに対して公団・公社特有の規約は実践的である。

この実践的規約をマンション管理規約に準じて改正しようとすると、規約全体を整えるのに相当な労力が必要になる。

規約改正をそれほど重要視していない管理組合もあるが、少なくとも法に抵触する部分は改正せざるを得まい。重要な改正点は共用部分の変更の「除外規定」及び規約の適正化の新設規定に伴う改正である。

前者によって、大規模修繕工事が過半数決議で可能になった。後者の新設規定によって、原始規約の不公平な容認事項が無効になった。団地においては、団地建物所有者間の衡平な負担の義務化によって、統一管理のもとで均等割りだった修繕積立金を棟別修繕積立金に切り変える決断をしたところも少なくない。

(論説委員会)


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