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論談集合住宅管理新聞「アメニティ」論談

290号 防災準備に万全を期そう

◆災害事例の研究をしよう

地震、風水害など、自然相手の災害は恐ろしいほどの被害をもたらす。したがって、日頃から防災を考えておくことは至極当然と言える。
防災を身近に考えるには、今までの多くの災害の事例研究をすることが大切だ。それらの災害がどのように起こり、どのように被害が拡大し、災害後の生活や支援はどうだったのか。それらは決して他人事ではなく、自己のマンションも、いつか必ず似たような被害に遭う。そう思うことが、対策の強化につながる。

◆管理組合で取組むべきこと

しかし、多くの管理組合は防災準備をしておらず、災害が起こった場合の緊急に必要な費用の出費に関する規定も持たない。 阪神淡路大震災の被災者が生活面で最も困ったことは「水」。このことから受水槽が倒壊しないように、或いは、そこに繋がっている管が外れないように、予め災害対策工事を行うなどの措置が必要で、これは管理組合の取り組むべきことである。

◆先ず、生命を守ろう

各家庭においても、水や食料をある程度確保しておくことはもちろん、乳幼児にはミルクやオムツ、高齢者や持病がある場合などは薬などいつも手元に余分に置いておくことも必要。それらは、生命があっての話しである。災害時、もっとも大事なのは「生命を守る」ということである。生命が助かることを前提に、水や食料を準備するわけだ。そこで重要なのは、マンションの建物の安全性と施設などが倒壊などを起こさないかを調査し、その対策を施しておくことが必要である。
阪神淡路大震災で亡くなられた方の多くは、住宅の倒壊による下敷き、強震による家具等の転倒による下敷きなどと、それによって逃げることができないまま火災の広がりによっての犠牲である。

◆家具の転倒を防ごう

家具の転倒、食器やテレビなどの飛び出しを防ぐ対策が不可欠である。新耐震設計のマンションであれば、震度6強の地震でも倒壊することはないと言われているが、家具等の転倒は震度5弱でも転倒することがある。また、階によっても揺れは大きく異なる。当然、上階程揺れは大きくなるので、それなりの対策が必要となる。災害が来ない保証はない。だからこそ、それらの事例研究し、十分な対策を施すことが必要なのである。

(論説委員会)


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