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294号 マンションの省エネを考える

国は、京都議定書に基づいてCO2を2012年までに6%削減するという目標を掲げている。このため、住宅においてもCO2削減の努力義務を課したのが省エネルギー法の改正である。

マンションでは、総面積2000㎡以上で外壁等の修繕が2000㎡以上の工事であるときは省エネの努力義務を課している。

その中身は、屋上・外壁・開口部等の工事には断熱化の努力を課している。しかし、管理組合には経費が嵩み一概に取り組むことは難しい。
省エネのために管理組合で何ができるかだが、以下のことが考えられる。

(1)ESCO(エネルギーサービスカンパニー)事業で専有部分と共用部分の電気代を節約し、その分で専有部分は省エネ型電気機器に取替え、共用部分ではエレベーターや共用電灯等を省エネ型に改修する方法(電気代が1割程度節減できこれを財源にする方法)。

(2) 電力の売買が自由化されており、電力共同購入事業(共同購入団体)に参加し、共同購入で電気代が安くなるので差額で(1)と同様に専有部分・共用部分の省エネ化をする方法(電気代が1割程度節減できこれを財源にする方法)。

どちらも節減分を財源にするが、(1)の場合は一般に100Vで購入している電気を、動力(6500V)で購入して100Vに変圧して供給するシステムで、自前又はリースの変電設備を用意する必要がある。(2)の場合は購入相手を電力会社から共同購入団体へ変更するので、各戸は電力会社との供給契約を解約する必要がある。

(3) 前記(1)・(2)を考慮せず長期修繕計画を見直し、屋上・外壁・開口部等の工事のときに断熱化の計画化を織り込む((1)・(2)を考慮して検討もありうる)。

この場合は、断熱化のために増加する経費の財源は修繕積立金の引き上げとなり、高経年マンションでは区分所有者も高齢化しており大きな負担は難題となる。国や自治体で一部費用の助成等を願いたいところである。 この省エネ化は管理組合の新たな課題であり、今後検討をする必要があるのでNPO日住協も支援をしていきたい。

(論説委員会)


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