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300号 住宅の販売等に関する保険等加入義務化

平成12年に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律」(品確法)により、住宅の品質確保が図られると共に瑕疵保証制度の充実が図られたところだが、平成17年11月に発覚した耐震偽装事件でこの制度が機能しないことが露呈した。

特定非営利活動法人全国マンション管理組合連合会(NPO全管連)は、この事態に対し、被害マンションの救済・支援のほか、建築行政の見直し、住宅購入者に対する安全・安心を保証する品確法を担保する基金又は保険制度などのシステム構築をすべきであると主張してきたが、国土交通省では社会資本整備審議会から住宅の安全・安心確保のための対応についての建策を受けて建築基準法等の改正を実施している。

この建策のなかでも特に耐震偽装事件で、故意・重過失に関する消費者保護が機能しなかったことから、住宅の瑕疵に関して保証を担保する制度を確立すべきとの意見がまとめられたが、国はこれを受けて制度を立ち上げることとし、平成19年3月に「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律案」を国会に提出、審議の結果5月に可決成立したところである。

内容は、供託金及び保険制度を設置し、住宅建設業者及び住宅販売業者はどちらかに選択加入するというもので、とくに故意・重過失によるケースの保証を担保するものとして保険制度に積立基金を設定することが約束されており、遅まきながら今回の耐震偽装事件のようなものにも対応できることとなる。

本法律は、公布の日から1年以内に施行されるが、供託金及び保険に関する部分の施行に関しては公布の日から2年6月以内となっていることから、供託金等制度に関しては平成22年の初めごろ施行されることになる。
この制度発足により、住宅建設業者及び住宅販売業者は供託金か保険に加入する義務があり住宅購入者にとっては安全・安心も同時に買うこととなる。

ただし、住宅の品質確保促進法の保証期間に準じ10年間の保証ということだが、期間が短いのではないかと思うところもあるがとりあえず住宅の瑕疵に関する保証制度が実体的に確立することを評価したい。

(論説委員会)


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