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306号 地方との交流のすすめ

分譲マンションは、全国で500万戸を超え、居住者数は1300万人になるという。また、東京カンテイの発表では、首都圏のマンション化率は19.6%で、5世帯に1世帯は分譲マンションに住んでいるということになる。

戦後、都市勤労者の住宅として、マンションが昭和30年代に出現してから、50年程度になるが、団地族とかマンション族といわれた大人たちの、二世・三世は本当の田舎を持たない人達になってきている。そこには、核家族化とか個人重視の風潮が主流となってコミュニケーションが忘れ去られ、家族という基本となる礎が脆弱化している。

一方で、人口の都市集中が進行し、首都圏の外縁に当たる茨城・栃木・群馬等の各県では人口の流失などに悩み、農業者や地場産業の後継者不足に悩んでいると聞いている、相当以前から新聞・テレビの報道等で知らされており、各県が県勢回復のため知恵を絞って努力している。

そこで、マンション住まいの皆さんに提案だが、NPO日住協では昨年の「マンション管理フェア」で、群馬県吾妻県民局と連携して、地元紹介と地産品の頒布などを行ったが、群馬県では、都会のマンション居住者と交流を図りたいとの考えがあり、団地祭りや合宿など各種の行事にあわせ地産品頒布、祭り参加のほか、宿泊や田舎体験、農業体験など協力できるといっている。

時代は、団塊世代が現役を退く状況となり、新たな活動として、高齢者や学童・生徒などが比較的近くに新しい田舎を作る計画作りや、地方の居住者と交流を図り、親戚づきあいをするのもなかなか乙なものではないかと思う。また、話し合いによっては、災害時の一時避難や疎開場所とすることで協定することが可能かもしれない。
読者の皆さん、田舎の活性化に一肌脱いで見ませんか。興味のある方は日住協まで問い合わせてください。

(論説委員会)


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