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309号 自立管理を意識しよう

分譲マンション数が昨年末の段階で、528万戸になった。
一方で、築後30年以上のマンションが100万戸になる時代となっている。そして、これら高経年マンションの居住者の高齢化が管理にも影響して問題となっている。
NPO日住協では、以前から自立管理を主張しているが、このような高経年マンションこそ自立管理が必要であると言いたい。

なぜなら、なにもかも全面委託管理にすればこと足りるが、委託経費がその分高くつき、現下の低給与時代の給与所得者や年金に頼る高齢者にとっては負担増は耐えられず、住み難いマンション生活となる。
では、自立管理は何が良いのかだが、自らの財産は区分所有者自らの明確な意識で管理の内容を取り決め、理事会や総会も自ら運営し、維持管理における修繕や保守点検の業務発注或いは契約を自ら業者を選択するという管理をすることである。これにより相当の経費節減に繋がるのである。

最近、高経年化マンションの役員のなり手不足や管理の劣悪化を懸念して、管理者を区分所有者以外の第三者に任せることによる管理を考えるべきとの検討もされているが、本来日本では管理組合によりかつ区分所有者が管理者となる方式が基本であり、マンション管理適正化法や標準管理規約もそのようなことを第一とする内容としている。
自立管理は、コミュニティを重視して居住者間の良好なコミュニケーションを保ち、合意形成を最重点に良好な生活環境を醸成することに重要な役割を果たしていることを忘れてはならない。

このようなことは簡単にできることではないが、時間をかけ早い段階から自立を意識した管理を目指すよう心がけて欲しい。特に全てお任せの全面委託管理をしている管理組合は見直しを心がけて欲しい。

(論説委員会)


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