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312号 居住者も防災対策に協力しよう

9月1日は防災の日である。今から85年前の大正12年9月1日に発生した関東大震災を忘れないためである。
一時期には70年周期で関東大地震が発生するといわれていたが、いまだ発生していない。一方で、最近では各所で大地震が発生し関東でもマグニチュード7級以上の地震発生が囁かれている。十分心し今後に備えなければならない。

また、地球温暖化の影響からか異常気象とか天候不順が続き、近年は台風の発生数も多くなっている。河川に近いところや低地に所在するマンションにとっては、氾濫や浸水による被害を防ぐ対策を講じる必要がある。

ところで、マンションは共同生活の場であり、災害等に備えるため管理組合は一体的に対策を講じる必要がある。例えば震災対策では、ハード面では建物の耐震性把握や耐震改修を行い、ソフト面では防災組織を立ち上げ災害時の対応がスムーズにできる必要がる。風水害に対しても浸水対策や樹木等の倒木・枝折れに対する対策などが必要である。
このような中で、個人情報保護法が施行されて以来、居住者名簿や要救護者名簿等の作成に当たって情報提供を拒む人が増え管理組合が困惑している。マンションという一つの共同社会で生活することから、隣近所お互いに互助の精神で助け合うことが必要でありながら、これを理解しないで個人情報保護法を盾にしてしまうことである。

もちろん、個人情報については管理組合も法律の趣旨を理解し、十分配慮している。通常は管理組合や防災組織等の限られた人にのみ開示し、災害時のみに活用するもので平時には一切利用しないのが決まりである。居住者の方には、十分理解頂き管理組合等の活動にご協力いただきたい。

(論説委員会)


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