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論談集合住宅管理新聞「アメニティ」論談

318号 分譲マンション500万戸時代の施策は?

国土交通省の発表によると、平成19年の末には分譲マンションの総戸数が528万戸、居住者は1、300万人程度に達したとしている。戦後、約50年でわが国の住宅及び人口の一割に達したことになる。

また、50年の経過は「二つの老い」といわれる建物・設備等の老朽化、そして居住者の高齢化を招き、これらに対する対応策が重要となっている。
一方で、時代の発展に伴い近年は超高層マンションも数多く分譲され、これらの高機能・高付加価値のマンションの維持管理等に専門的知識や高い技術が要求されるなど課題となっている。

このような状況に鑑み、国土交通省は、昨年6月に大臣の諮問を受けて、社会資本整備審議会に「マンション政策部会」を設置し、これからのマンション施策について検討していたが、今年1月には報告書案をパブリックコメントし、広く一般の意見を聴取した。3月には大臣に答申され発表されるものと思われる。
パブリックコメントによると、我々が指摘する現状を取り上げており、今後の具体的施策としては、

(1) 管理組合による計画的な管理は基本である。
(2) 管理の状況を適正に評価することが必要。
(3) 管理に関する専門家の活用。
(4) 第三者による管理者方式も選択肢として必要。
(5) マンション管理をめぐる紛争処理への対応。
(6) 多様なマンション形態への対応。
(7) 管理組合が機能していないマンションへの対応。
(8) 老朽マンションの再生 等

8つの項目に分け施策の必要性を挙げ、今後具体的に各項目に取り組むことを国に求めている。

これらはどれも重要である。しかし、マンション形態が多様化し管理方式もこれに対応するとしても、基本は管理組合による自主・自立・主体性を持った管理である。
今後、国が「長期優良住宅促進法」に合わせながら施策の具体化をしていくことになるだろうが、管理組合や区分所有者の考えに合った、そして長く住み続けられるマンションの構築に注力することを願うところである。

(論説委員会)

 


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