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368号 3・11 風化させないために

津波被害等で2万人近くが亡くなった東日本大震災から、2年を過ぎた。

マンションでは、仙台で100棟余が、全壊の罹災判定を受けた。

しかし、大地震への備えは、万全かといえば、「あれだけの地震に耐えたのだから、大丈夫だろう、という雰囲気もある」とPO東北管理組合連合会の鎌田坦会長は、懸念する。現地でも、3・11の風化がささやかれている。

そうした中で、分譲マンションの防災力を上げようと、仙台市では、4月から、分譲マンションの耐震性や自主防災活動を、4つの星で評価する「防災力向上マンション認定制度」をスタート、管理組合向けに防災マニュアル作成の手引きを作成した。行政が音頭をとつての動きだ。

横浜市都筑区の大型マンション。10階、9階等7棟からなる。3・11を契機に、防災対策に本格的に取り組み始めた。防活動細則を定め、まずマンション内の組織つくりから始めた。

目指したのは、全員参加型だ。理事会の理事の一人を、統括防災管理者と定め、管理組合、自治会、マンションの子供ちが通う小学校の郊外委員が参加する。統括防火管理者の下に、自主防災組織がある。これには、426世帯から、1名参加する。さらに、各棟の自主防災会ががあり、各階の開放廊下、つまりフロア防災グル―プが組織された。いつも顔を合わせるから、名前と顔が一致する。このフロア防災グループは、情報、救護、安否等の役割分担が決まっている。

昨年10月、フロアの責任者を始め全体会議を開いたが、7割の世帯が参加した。「我々も驚いたが、参加型の防災組織が確実に動くことが確認できた」と理事長。

ことしはフロア防災グループの各世帯の安否、情報などの担当名を、プレ―トに書き。玄関ドアに掲げてもらった。「いつも緊張感を持たせるためです」と理事長は狙いを説明するが、これも防災への意識を風化させないためだ。

(論説委員会)


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