NPO日住協|特定非営利活動法人日本住宅管理組合協議会 > 321号 分別管理の方式が変わる(適正化法施行規則改正)

論談集合住宅管理新聞「アメニティ」論談

321号 分別管理の方式が変わる(適正化法施行規則改正)

国土交通省は、平成21年5月1日付でマンション管理適正化法施行規則の一部改正を公布した。
公布内容をみると、財産の分別管理に関し「収納口座」及び「保管口座」による管理の方法を取り入れ、これまでの「原則方式」「収納代行方式」「支払一任代行方式」を廃止したものである。要するに、これまでの方式は複雑に分かれ全部で30ほどの方式になっていたといわれる。したがって、これらを簡略化したともいえる。

これに加え、管理費及び修繕積立金等の一月分以上の保証を付保することになっており、さらに保管口座の印鑑・カードを預かることは禁止となっている。

このように改正された目的の一つには管理業者による管理組合財産の毀損、平たくいえば横領や使い込み等を防ぐ手だてとしての改正であるともいえる。また、毎月末には一月分の収支の状況を管理組合に報告することも義務づけられた。

この改正規則の施行は平成22年5月1日であるが、分別管理に関しては管理委託契約書の見直し改正が必至であり、それまでに改正管理委託契約書が示されるはずである。
これら一連の改正により、管理組合の財産の毀損リスクは少なくなるだろうが、収納・保管口座にかかる通帳等の名義が管理組合名であっても管理会社が管理することも考えられることからこれらの場合も保証を付保することが望ましい。

ところで、管理業者による管理組合財産の毀損リスクは軽減したが、管理組合の役員による使い込みや横領などの毀損リスクに対する手だては未整備であり、今後は管理組合の決算時における外部監査の義務化や第三者機関による立ち入り調査などの制度の整備が必要ではなかろうか。なかんずく役員の1年での全員交代などをなくし管理運営の継続性と役員の管理知識の向上が望まれるところである。

(論説委員会)


関連記事