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論談集合住宅管理新聞「アメニティ」論談

380号 フロア委員、階段委員を活用しよう

フロア委員、階段委員という言葉はあまりなじみがないかもしれない。多くの管理組合では年一回の総会、月一回の理事会が行なわれているが、管理組合(理事会)と一般の管理組合員(区分所有者)との接触は、年一回の総会だけという状態がほとんどではないだろうか。

理事会などで、このほかにも各種の広報宣伝をやっているところは多いと思われるが、一般の管理組合員の意見や要望を管理組合運営に反映する、双方向の関係を考慮している管理組合というのは少ないのが実情である。

そこで、一部の管理組合で行なわれている、高層住宅での各階ごとに選出されているフロア委員、エレベーターのない中層などでの階段ごとの階段委員のような制度を普及することを提唱したい。

これらの委員は、おおまかにいって十~三十戸ぐらいに一人が輪番制で任命され、二~三ヶ月に一回、理事会の招集する会議に出て、理事会から管理組合の当面の業務の説明を受けたり、参加した委員会から理事会への意見や要望を各戸に伝えたりする役割を果たしている。なかには月一回の会議が定例化され、三十年にわたって絶えることなく続いている管理組合もある。

この制度は、理事会にも一般の管理組合員にも、それぞれメリットがある。理事会にとっては、その業務にたいする組合員の支持度合いも分かるし、これからやらなければならない業務についても組合員の意見・要望からヒントが得られる。一方、組合員からみると、理事会が何を考え、何をしているかが前よりもよく分かるし、意見や注文を出すこともできる機会が与えられることになる。

こういうことをするには、一定の労力を要することは確かだが、理事会にとっては一番大切な組合員の理解や支持を得られる方法であり、場合によっては問題が大きくならないうちに見つけることにもなるだろう。フロア委員、階段委員の制度のない管理組合では、ぜひ検討してみてはどうだろうか。


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