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338号 マンション管理の適正化を考える

マンション管理適正化法が成立して今年末で十年になる。あらためてこの法律の意義を考えてみたい。

この法律は「マンション」や「管理組合」という用語を初めて法律のなかに登場させたもので、マンション管理士資格の新設やマンション管理業者の登録制度を定めている。

しかし、管理組合にとって意義があり、重視したいのは、同法第三条にもとづいて国土交通省が公表したマンション管理適正化指針の内容や、第四条の「管理組合は、マンション管理適正化指針のさだめるところに留意して、マンションを適正に管理するよう努めなければならない」「マンションの区分所有者等は、マンションの管理に関し、管理組合の一員としての役割を適切に果たすよう努めなければならない」などの文言だと思う。

この指針が、まず一の「適正化の基本的方向」で、「マンション管理の主体は、マンションの区分所有者等で構成される管理組合である」とはっきり言いきっていることに注目すべきである。かなり多くの管理組合が、管理を管理会社にまかせっきりにしている実情があるなかで、管理組合が主体であることを改めて確認しておきたい。

つぎに二の「管理組合が留意すべき基本的事項」では、最初に、「管理組合の自立的な運営は、マンションの区分所有者等の全員が参加し、その意見を反映することにより成り立つものである」とある。われわれが、訴え続けてきた「自立的な運営」の言葉がここに登場してくるのはまことに力強い味方をえた気持である。さらに指針は、「そのため、管理組合の運営は、情報の開示、運営の透明化等、開かれた民主的なものとする必要がある」とつづけて、以下、規約、経理、長期修繕計画などにふれて指針をのべている。

いま、第三者管理など、この管理適正化指針とは逆の方向とみられる動きも進められているが、指針の内容を詳しく読むならば、管理組合はあらためてその原点にもどって考える機会となると思われる。ぜひ各管理組合の関係者の方々も、もう一度この指針を読み直してみられたらいかがかと思うものである。


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