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383号 総合調査にみるマンション高経年化

国交省が5年おきに実施しているマンション総合調査。その25年度の調査結果が公表された。調査項目は多岐にわたるが、マンションの高経年化に絞って検証した。

まず、区分所有者(世帯主)の高齢化が顕著になってきた。60歳代が、31.1%,70歳代が16.5%、80歳代以上が2.4%で、60歳代以上が50.1%と初めて過半を占めた。

高齢化と連動する永住意識では、永住するつもりが52,4%と終の棲家と考える区分所有者が、いずれ住み替えるつもりの17.6%を大きく引き離している。60歳代57.7%、70歳代63.2%、80歳代以上66.4%と年齢が高くなるにしたがって永住派がふえる。地域別では、北海道が68.5%と一番多かったが、他の地域では50% 前後で大きな差はなかった。

また、管理組合運営における将来の不安では、区分所有者の高齢化が57.0%とずば抜けて多かった。ついで、管理組合活動に無関心な区分所有者の増加が34.8%、理事の選任の困難が31.8%、修繕積立金の不足が28.6%だった。

マンションの老朽化問題についての対策を議論した管理組合は、35.9%で、修繕・改修の方向で具体的な検討をしたのは、62.0%。建て替えの方向で具体的な検討をしたは、わずか2.6%で、建て替えへのハードルの高さをうかがわせた。

ところで、マンションの管理・運営に疑問をもったときの相談先では、理事長、他の居住者、マンション管理業者、マンション管理士、弁護士、地方公共団体などを選択肢にあげられているが、マンション管理組合団体も挙げてもらいたいところだ。日住協も参加している全国マンション管理組合連合会((18団体、23万世帯)に参加している団体は、日々、無料電話相談や訪問相談を受け付けており、件数は膨大な数に上る。


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