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論談集合住宅管理新聞「アメニティ」論談

385号 管理会社とは緊張感あるパートナー関係を

「管理会社とどう付き合うか」というテーマは、本論談でも幾度か取り上げてきたが、依然として管理組合にとって管理会社問題は大きな課題となっている。

法律的に見れば、管理会社は管理組合との業務委託契約に基づいて管理業務を行なうということになっているので「管理の主体は管理組合」ということは明白であるが、わが国マンション管理の特異な状況もあって、あたかも「管理の主体」が管理会社と思われる事態も多く認められる。

例えば、マンション購入時に既に管理会社が決まっており(ほとんどは分譲会社の系列管理会社)、管理組合が選択して契約したわけではないということがある。また、契約書のなかに「総会支援」「理事会支援」業務という項目があるので、管理組合運営まで管理会社に頼ってしまうということもある。こうした象徴が「管理委託契約書」という名称である。端的に言えば、管理組合が管理会社に委託するのは「管理業務」であって、「管理」そのものではない。本来は「管理業務委託契約書」である筈である。

とは言え、これらを理由に管理会社を敵視したり、非難すれば済むというものではない。実際的には現実の委託契約関係において、管理組合は管理会社への適切な関係を築いてマンション管理をより良いものにしていかなくてはならない。それを一言で言えば「管理組合と管理会社との緊張感あるパートナー関係」を築くべきということになろう。そのためには、管理会社には「管理組合が管理の主体」という命題を、「お題目」ではなく、しっかり理解していただくことを求めたい。そのためのフロントマンの教育をしっかりやって頂きたい。日住協としても、そのことを管理会社に求めていく活動を強化していくつもりである。

同時に、管理組合、特に理事の方に、管理会社に「緊張感」を持たせるためにも、区分所有法や規約に精通するとともに、管理業務の知識を深める努力を要望したい。管理会社を良くも、悪くもするのは管理組合の管理力であるということを強調しておきたい。(論説委員会)


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