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395号 マンションも空き家対策の備えを

全国に空き家が、820万戸といわれる。平成27年2月に、空家等対策の推進に関する特別措置法が施行された。これまで全国の401の自治体が独自に空家条例を制定、一部住戸の解体など強硬手段をとってきたが、法整備もされ、ことしは空き家対策元年といえる。著しく保安上に危険がある、衛生上、有害となるおそれがある、著しく景観を損なっている、周辺の生活環境の保全から放置することが不適切である、などの空き家は、市町村が特定空家等に認定、除却、修繕などの指導、勧告、命令が可能となり、場合によっては、行政代執行による強制執行も可能とされる。

措置法の対象は、しかし、戸建住宅が主に想定されている。総務省統計局が平成25年3月に、共同住宅の空き家についての分析を公表しているが、それによると全国の空き家820万戸のうち、一戸建ては299万戸、おもに賃貸マンションとみられる共同住宅は470万戸と一建建てを上回っていた。東京都が64万戸、神奈川が34万戸、大阪府が44万戸ととびぬけている。このうち、分譲マンションにおける空き家の推計はされていない。調査員が、目視など足で集めたデータも加味されているとされるが、分譲マンションは、外観からは確認できない面もある。

しかし、日住協に加盟する団地、あるいは元会員の団地などに聞くと、郊外団地では、5%前後の空き家が存在する、と推定される。

高年齢者が介護施設に入居した、介護を兼ねて親族の住宅に一時移住した、売りにだしたが、買い手がつかず、空き家状態となっているなど一時的空き家が多いようだが、一人暮らしの高齢者がなくなられ、残った住戸は相続放棄された、という例もある。空き家では、管理費などの滞納の恐れもある。管理組合も空き家の現状を正確に調査する余裕はないが、少子化、超高齢化が進むなかで、マンションの空き家は、増大するとみられ、どう対処するか、対策を迫られている。(NPO日住協論説委員会)


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