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403号 民泊、4月解禁へ ~トラブル回避、管理規約改正で~

マンション、戸建て住宅の空き部屋を宿泊施設として使用する民泊が、広まっているが、厚労省と国交省は、4月から、民泊を旅館業法の簡易宿所に位置づけ、面積要件を緩和するなど事実上、民泊が解禁される。マンション、戸建て住宅などを中心に、プラットフォーマーといわれる情報仲介サイトを通じて、民泊が半ば公然と行われており、部屋を貸し出すホストは、年々増加、15年度は5千人以上、ゲストとされる宿泊者は50万人を超えたといわれる。

東京、大阪など大都市部では、数年来、ホテル不足が深刻になっている背景がある。満室を示す稼働率は80%を超えた。4年後のオリンピック、パラリンピックを控え、観光立国を推進する安倍政権は、内閣府の規制改革会議で民泊を旅館業法の適用外とすることを求めた。一方、国交省と厚労省の有識者会議も、民泊の普及のため、民泊業者の登録制度を設けてトラブル対策とし、住宅地でも民泊を認め、1泊2日から可能とするなどの内容を盛り込んだ新法を17年度初めにも制定を目指している。

4月の解禁、また来年の新法による本格解禁に伴い、マンションの区分所有者、賃借人、占有者などが民泊ビジネスに乗り出す恐れがある。家具、設備の調達などの投資もそれほどでなく、手軽で、儲かるビジネスとされ、管理規約などで厳格に規制しないと、マンションでは、民泊が広がる懸念がある。

戸建て、マンションとも近年、空き家が急速に増えており、民泊ビジネスが広がる条件がそろっている。とくにマンションでは、監視の目が届きにくい面もあり、民泊が拡大してからでは、対応が後手になり、収拾がつかなくなることも予測される。民泊は、外国人の利用が主体だが、生活習慣の違いから、夜間の騒音、ゴミだし等のトラブルが、民泊を受け入れたマンションでは、発生している。

そのためには、管理規約、細則の整備が必要だ。都心の高層マンションではその対応として、すでに規約改正に踏み切ったところもある。日住協では民泊に関する規約改正案を検討しているが、①民泊等、短期間の不特定の者に対する貸与を禁ずる②民泊の事実が確認された場合は、理事長は区分所有者等に対して調査のため、専有部分への立ち入りを請求できるなどの規定が最低限必要になる、と想定している。(NPO日住協論説委員会)


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