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404号 新・標準管理規約とNPO日住協

新・標準管理規約とNPO日住協

国交省は3月に新しいマンション標準管理規約(以下「規約」)を発表した。この「規約」はマンション管理組合が規約を制定あるいは改定するさいの「参考」として作成されているものである。しかし実態としては、過半数の管理組合規約が「規約」に準拠して作成されており、その改定のたびに「規約」に準拠してみずからの規約を改めている例も多い。

これまで日住協の見解発表などで指摘してきたように、今回の「規約」改定は問題点が多いので、各管理組合はみずからのマンション・団地の実情をよく検討したうえで対応することが必要だと思われる。そのため、NPO日住協としては、各管理組合の役員の皆さまに、留意していただきたい点を述べておきたいと考える。

その基本点は、「外部専門家管理の導入」、「コミュニティ条項の削除」「専有部分の面積から、購入時の価格を基準とした議決権への変更」は、行なわない方が望ましいということである。

それは、「外部専門家管理の導入」は、マンションの主権者である区分所有者の権限を狭めるものであり、「コミュニティ条項の削除」は、建物管理の円滑化のうえでも障害をつくりかねない可能性があり、最後の議決権基準の変更は客観的根拠に乏しいものだと考えられるからである。これら三点は、本来「規約」に採用すべきものでないと私たちは考えているが、仮に管理組合の諸事情から採用したいという意見があるところでも、慎重な検討と討論のうえに圧倒的多数の同意を得ておこなうべきだと考える。

「規約」のコメントでは、新しい議決権基準は新築分譲のマンションにのみ適用することを考えているとのことだが、それでは区分所有者が全く事情を知らないままに新基準が押し付けられることになり、今回の改定の不当さを典型的に示すものである。

今回の新しい「規約」は、その他の部分もふくめて、一般に日常的に問題なく運営されている管理組合にとっては、とくに改定をする必要性はなく、あわてて新「規約」に準拠して改定することは、害はあっても利はないことを指摘しておきたい。(NPO日住協論説委員会)


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