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論談集合住宅管理新聞「アメニティ」論談

415号 元請けになりたがる一部管理会社の脅しと横暴

修繕積立金は一部管理会社の標的!

大規模修繕工事の60%ほどは管理会社が元請けとなっているが、実際の工事は下請けに丸投げし、あたかも自社が施工しているかのように見せている。全体の工事費の20〜30%以上が管理会社の取り分である。それは工事費に上乗せされるので、例えば下請けが1億円で施工の場合、それとは別に少なくとも2千〜3千万円を管理会社が手にし、合計1億2〜3千万円を管理組合は支払う。工事規模が大きくなれば、管理会社が横取りする金額はどんどん増え、管理組合の修繕積立金は減る。

さらに管理会社は親切ごかしに、あそこを直しましょう、ここを直すべきですなど、様々な無駄遣い提案をし、理事長に媚を売り、印鑑を押させる。このようなことは日常行われている。管理組合のことを考えた取り組みをしている管理会社は少なく、憂うべきことである。

ある管理会社の横暴ぶり

ある管理会社が下請け施工会社に「弊社管理物件への対応について」というタイトルの文書を送達した。「弊社管理物件の大規模修繕工事に関しては、弊社は何らかの方法で関与していくことを大前提としている為、当該施工会社に対して如何なる形でも営業活動に繋がる行動は謹んでいただくよう申し入れを行いました。」「つきましては、貴社におかれましてもたとえ施工実績のあるマンションであっても、弊社管理物件においては、管理組合への直接的な営業活動は勿論、セミナーの案内等間接的営業活動も一切控えていただきますようお願い申し上げます。」

管理組合を我が物とし、自由競争を阻害し、さらに当該管理会社による下請け施工会社に対する脅しと横暴ぶりが伺え、管理組合のお金を、単に金づるとして捉えていることも明白である。このような管理会社を元請けにした大規模修繕工事では、先述のように工事費は余分にかかる。元請け可能な施工会社に加え、適切な見積りを見極めて元請け選定をして工事を進めたい。

管理組合は主体は自らにあることを認識し、管理会社に任せ切ることはやめたい。施工会社は管理組合に寄り添い、質の高い仕事をしてもらいたい。

(NPO日住協論説委員会)


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