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419号 MARTAが、クリーン宣言

不適切コンサル問題

昨年11月、会報で、不適切コンサルタント問題への提言を発表、波紋を巻き起こしたマンションリフォーム技術協会(MARTA),が、8か月後の7月、今度はクリ-ンコンサルタント宣言を会報で発表した。「マンション管理組合の正当な権利を守り、改修業界の適正な発展のために、私たちはクリーンなコンサルタント(設計事務所)であることを、宣言します。管理組合に不利益となる行為(不合理な業者指定や談合幇助など)を行い、関係者から見返り(バックマージン等)を受けるような。コンサルタントとして倫理に反するような行為は一切行いません」というものだ。

実は、提言に名を連ねたのは25名だったが、今回は24名で、1名欠けている。内部や外部から、クリーンかどうか疑わしい、という声が上がり調査の結果、外したという。MARTAの透明化への決断だが、疑念を払しょくしたことは評価したい。

一方、バックマージンを請求に応じて渡したとされる施工業者のうちで、こうした事態に巻き込まれるのなら、マンション改修から当面手を引きたい、とする会社も出てきた、とされる。そして、管理組合からは、どこのコンサルが不適切な行為の常習犯なのか、という問い合わせが、管理組合団体にくる。不適切コンサルの行為は、巧妙でバックマージンのほかに、談合と絡めて改修業者を取り込むなど、複雑怪奇な構図が浮かび上がってきた。

こうした問題は、ほぼ20年前、大規模修繕工事に設計監理方式が広く導入されて以来
うわさされてきた。素人集団の管理理合が、時に億を超える大規模修繕を発注するという危うさは指摘されてきた。そして、工事代金は業者の口座に振り込む現金払いだ。今時、建築業界でこんな素直で、純情な施主はいない、大規模修繕の利幅は小さい、とうそぶくコンサル業者もあるが、本音は違うだろう。

管理組合は、新しい秩序形成に向け、決してあきらめないことだ。

(NPO日住協論説委員会)


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