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423号 民泊新法にどう対応するか

民泊新法が成立した。来年3月1日までには施行される。マンションをふくめ、違法民泊が横行するなかで、新法の施行には問題が山積している。

国交省は民泊新法の施行に対応するためとして、マンション管理組合にたいし、規約の改正、整備が必要だということで、規約案を発表し、説明会なども開催している。これはマンション管理の適正化を図ることを担当している行政当局としては、本末転倒である。

そもそもこれまで、相当数のマンションで、違法な民泊によって騒音やゴミの放置などで多くの被害が発生し社会問題になっていることは周知のことであろう。大方の管理組合規約には住居専用の規定があり、その規定によって短時間のおけいこ教室や学習塾も申請を受け、許可したり禁止したりしているところが多い。

民泊というものが、それらに比べるとはるかに長時間、周辺の住居に影響を与える行為であることはいうまでもない。それを「民泊は、通常の住居としての使用範囲」という勝手な解釈を取り決め、「規約が今のままなら民泊ができる」として管理組合に改正を求めているのが今の実態である。

つまり規制緩和を口実にした一部の金もうけのために、もともと何の規制もなく自立的に管理組合で決められるべき規約を、こうすべきだという形で新たな規制を管理組合に迫っていることにほかならない。規制強化ではないか。

ただ、われわれとしては本来それぞれの現行規約で許可、不許可の対応をすればいいのであるが、そのままにしていっそう被害を受けることだけはさけなければならない。当面の管理組合としての対応については次のように考える。
①理事会で「住居専用の規約は、民泊の禁止をふくむ」という規約解釈を決めておく。総会で行なえばもっといいが、理事会で十分である。
②ほとんどの管理組合で民泊反対の組合員が圧倒的に多いであろうから、条件のあるところでは「住居専用」の部分に「いわゆる民泊は認めない」旨の文言を加える。この場合、国交省の条文例は抜け道があり適切でない。
③なお、居住者が居ておこなわれるいわゆるホームステイは「民泊」には入らないと思われる。

(NPO日住協論説委員会)


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