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論談集合住宅管理新聞「アメニティ」論談

422号 マンションは自分たちのものと自覚をもって

過日、ある管理組合理事長から、電話を受けた。理事会の議事録の作成がうまくできない、理事のしゃべったことがうまくまとめられない。「日住協のどなたかが、理事会に出席して、議事録を作成してくれませんか。もちろん謝礼は用意します」という内容だった。毎月の理事会での論議の内容が輻輳して、まとめられないということのようだった。「議事録作成はそんなに難しいことではない。むしろ自ら作成すべきです」と言って断った。

理事会、そして総会の議事録作成についていえば、たいていの管理組合は、総会については、管理会社のフロントが、最初に司会して開会、理事長が議長になって議事を進める。議事録も、フロントがまとめ、理事長に目を通してもらってから、作成する。そんな手順で進む。理事会も、ほぼ同じだ。

理事会の論議は、管理組合の計画、予算決算、滞納問題などトラブルなどが、すべてさらけ出される。そこに、管理会社のフロントが出席して、取り仕切り、議事録まで作るとなると、そのマンションのすべての情報を握られることになる。ことは議事録作成だけではない。管理組合の運営をまるごと人任せにしていいのか、マンションはだれのものか、自分たちのもの、という自覚をあらためて思い起こす必要がある。

それではどうすればよいか。最初に「議事録作成は難しいことではない」といったが、高齢化の進行といっても決して否定的なことばかりではない。退職して自由時間が増えている。自分や家族の記録を書こうとカルチャースクールに通う人もいる、ボランティアに精を出す人もいる。理事はやらなくてもボランティアで理事会の書記役を頼める人も、探せばいるはずだ。

さらに、私たちのいう自立管理は、状況により多様だと思う。自立の基本は、独立した意思決定にあるから、時間を要する業務は管理会社に任せて、理事会は業務のチェックと修繕内容や時期の決定など、主要な方針の決定に専念すればよい。それはほとんどの管理組合で可能であり、NPO日住協もそのための助力には努めたい。

(NPO日住協論説委員会)


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