論談集合住宅管理新聞「アメニティ」論談

434号 自立管理の初心を忘れずに ~NPO日住協50周年に向けて~

NPO日住協は、来年設立50年を迎える。NPO日住協ホームページの自己紹介は、1969年「ベランダの落下、頻繁な漏水などの欠陥マンション問題が起こり、当時の管理組合の有志が集まり、連帯して問題解決に向かおうと……管理組合が手をつなぎました」と述べている。

自分たちで考える

この話をするのは、歴史が長いということをいうより、自分たちで解決するという自立的な管理組合が自主的に集まり、専門家の協力も得ながら、自律的に解決案をつくり、分譲業者に迫って解決してきたというNPO日住協の初心、消費者運動の原点を理解していただきたいからである。今回の50周年のスローガンのなかで、全面委託、部分委託、自主管理などのどのような管理形態をとろうとも、判断の主体は管理組合であるという立場をつらぬく自立管理を強調しているのもこの趣旨である。

組合員の総意反映

NPO日住協は、他のマンション管理支援団体と異なり、管理組合自身が協議会をつくりだした組織=管理組合団体である。管理組合の活動は理事長・理事会の姿勢如何によるところが大きく、NPO日住協としての日常活動で接触するのも理事長・理事がほとんどである。しかし、自立的な管理組合の運営で重要なのは、優れた理事長あるいは事務局長がいても、いつまでもその個人に頼り切りになることはできないということである。マンション管理組合が順調に活動する上でもっとも重要なのは、管理組合の運営方針を組合員がどれだけ支持し、支援しているかにかかっている。

合意形成に全力を

したがって、理事会としては、どのように管理組合員全体の合意を実現するかに心を砕くことが求められる。同時に、私どもNPO日住協の理事会もまた、設立の初心にかえって、自立管理が定着し続いていくよう、皆さま方との協力、連携をつよめ、改めていっそうの努力をしていきたい。(NPO日住協論説委員会)

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