論談集合住宅管理新聞「アメニティ」論談

440号 新たな半世紀への前進を ~NPO日住協50周年~

管理組合の協力組織

50年前、14の管理組合によって協議会が設立された。日本住宅公団の分譲した住宅のべランダの落下や雨漏りなどに対応するためである。当時は分住協(分譲住宅管理組合協議会)といった。以来半世紀、日住協は、管理組合による管理組合のための組織として区分所有者の利益をつらぬいて運営されてきた。最近は管理組合支援団体は多いが、理事経験者として管理組合の実情について身をもって知るメンバーによる支援団体は、首都圏では唯一であろう。

自立管理に徹して

NPO日住協の特色は、何といっても管理組合員(区分所有者)が運営をリードする自立管理にある。自立管理は、いわゆる自主管だけではない。管理業務を委託していても、理事会が管理会社に任せきりにすることなく、管理会社に意見をのべ、注文をつけることができれば、立派に自立管理である。建築士や弁護士など各分野の専門家の意見を参考にするのはもちろん大切なことだが、最終的な方針の決定は理事会や総会でのほんとうに民主的な討議で決めるという原則がカギである。

要請に対応する組織

日住協は、この間、長年にわたって、マンション管理大学など管理にかんする各種の講習会、管理組合の交流会、専門家による各種の相談会、大規模工事などへの個々の支援・協力活動などを中心に活動を進めてきた。また、マンション管理や住宅問題にかかわる政府や自治体の施策についても、必要な発言や提言をおこなってきた。こうした業務については、管理組合の皆さま方の要請に応えて、いっそうの充実をはかっていきたい。

前進の展望をひらく

いまマンションをめぐる状況は、建物の経年化と住民の高齢化という「二つの老い」、あいつぐ瑕疵や性能の虚偽表示、超高層マンションの新たな諸問題など、将来に向かって困難や危惧が指摘されている課題は多い。しかし私たちは、これまでの経験から、管理組合内での徹底した民主的討論と、専門家の協力も得た探究のなかから、こうした課題にも必ず打開の方向が見いだせると信じている。日住協50年の歴史に立って、今後の新たな半世紀を展望して、全力をあげて前進に努力していきたいと思う。

(NPO日住協論説委員会)

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