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マンション改修工事、バックマージンの弊害に警鐘 MARTAが、会報で具体的提言

マンション改修工事、バックマージンの弊害に警鐘
MARTAが、会報で具体的提言

マンションの大規模修繕工事等に関して、一部の設計コンサルタントが、施工業者からバックマージンを求めるケースが横行しているとされるが、設計コンサルタントの団体である一般社団法人マンションリフォーム技術協会(柴田幸夫会長、東京・千代田区)が、11月28日発行の会報25号で「不適切コンサルタント問題への提言―マンション改修業界の健全な発展のためにー」として、バックマージンを工事会社から受け取ることは、結果的にマンション管理組合に不利益をもたらすなどの弊害を7項目にわたって挙げている。設計コンサルの団体が、業界の浄化のためこうした思い切った提言を出すのは、初めてだ。提言は、個人会員一同で出されたが、個人会員は現在25名が参加、全員が賛同した、という。別に、MARTAには、工事会社50社が参加している。

提言によると、バックマージンを工事業者は工事費に上乗せするから、工事費は割高になり、管理組合に実質的に負担を与える、また、不適切なコンサルは、バックマージンを出す特定の工事業者が。工事を受注できるように不適切な工作をすることになり、公明正大に行われるべき管理組合の業務が著しく損なわれる、を挙げている。しかし、不適切なコンサルの特定は難しく、排除は直ちにはできないため、コンサル全体が疑われ、信用を失うことになる、として危機感を抱いている、と強調している。

柴田会長は、「以前から、バックマージンを求めるコンサルの存在は言われてきたが、最近は目に余るという声が大きくなってきた。安く設計業務を請け負って、穴埋めは施工業者からのマージンというのでは、業界は混乱するばかりだ。何より被害者は管理組合です。提言を機に不適切コンサル排除の声を大きくしてゆきたい」と断言している。

NPO日住協では、以前からこの設計コンサルタントのバックマージン問題を、広報紙・アメニティなどで、たびたび指摘してきた。今年の2月号でも、「マンション建物Q&A」で、「コンサルタントのバックマーン」で取り上げ、日住協協力技術者・山田俊二氏が、回答のなかで、「設計事務所がバックマージンを受領して、発注者のために公正かつ誠実にその業務を遂行できるとはおもわれません」としている。また、「コンサルタントは、工事監理業務において、施工業者が設計書通りに施工を行っているかどうかを監理するものです。バックマージンをもらって適切な監理ができるでしょうか?」と指摘している。

マンションリフォーム技術協会会報表紙

広報 marta (第25号 2016.11)

不適切コンサルタント問題への提言−マンション改修業界の健全な発展のために−


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