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バックマージン問題、6年前、日住協コラムでも指摘

マンション改修に係わる設計コンサルタントの一部が、施工業者にバックマージンを請求、受け取っている問題をマンション改修設計士の団体・マンションリフォーム技術協会(MARTA、柴田幸夫会長)が11月28日発行の会報で、「不適切コンサルタント問題への提言」を公表したが、6年前、日本住宅管理組合協議会(日住協、川上湛永会長)の広報紙、アメニティ2010年5月のコラムでも、設計コンサルタントから、同様の指摘がされていた。

コラムは、当時連載された「マンションに百年住む」で、その13回、「業界の悪弊正すのも管理組合の役割」。

コラムでは、メーカーや業者からバックマージンをもらう専門家がいくらでもいるとして、「管理業界でも例外ではなく、ことあるごとに出入り業者からバックマージンを上納させる会社もあるし、大規模修繕工事の時には、仲介料と称して多額のお金が動くこともある」と書いている。

また、マンションは不動産、建築業界の前近代的な悪癖をひきずっており、それを見極め、粛清してゆくのもこれからの管理組合の役割であることも知ってもらいたい、と結んでいる。つまりこうした悪弊がはびこる現状を認識し、管理組合もしっかり目を光らせよ、と指摘している。

筆者は、実名は記せないが、正義感あふれる一級建築士であることだけは、明かしておきたい。

アメニティ記事2010.5.5


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