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NPO日住協マンション防災研修会

切迫する首都直下地震に備える
―マンションの減災対策Q&A―

30年以内に70%の確率で、震度7の首都直下型地震が襲う、という予測が今年春、政府の地震調査委員会から発表されました。昨年の3・11東日本大震災、あの大津波の恐怖は、いまだ消えません。こんどは、ビルやマンションが傾き、密集市街地が炎に包まれる都市型大災害が予測されます。
 東日本大震災から1年半、危機管理勉強会「斎藤塾」を主宰する防災研究の斎藤實さんらによる「切迫する首都直下地震に備える―マンションの減災対策Q&A―」を開催します。東京の被害想定、自助が肝心だが、お役所は頼れるのか、マンション化率75%の都心の住民の震災対策は?

Q&Aのほか、専門家による討論を通して、切迫する危機にどう対応すべきか、を考えたい。

日時   9月15日(土)13時30分―17時
会場   豊洲文化センター 1階・第3会議室
参加費  1,000円(資料代含む)申し込み NPO日住協

(申し込み用紙は裏面に)

第1部  仙台の被災マンション、その後―現地報告

NPO日住協会長  川上 湛永

 

第2部  斎藤 實 危機管理勉強会(斎藤塾)塾長(元東京都総合防災部担当課長)

 

  • 東京の被害想定の概要
  • 30年、70%の確率とは
  • 被害想定結果の変動要因と留意点
  • 公的対策は、どこまで実施できるか
  • 自助・共助・公助とは
  • 避難所に行かないことが「最大の自助」
  • マンションの減災対策

 

第3部  斎藤 實氏ほか専門家による会場からのQ&A

 

9/15 NPO日住協 マンション防災研修会 参加申込書

下のリンクをクリックし、印刷してお申し込み下さい。

9・15日住協マンション減災セミナ

 

 

 


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