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新たに「監査補助業務」をスタート

新たに「監査補助業務」をスタート
年に1 回、管理会社の業務をチェックします

日住協では「管理組合運営サポート事業」として、「訪問相談」「役員等派造事業」を実施していますが、このほど新たに 「監査捕助事業」 を開始しました。

この事業は、管理会社が行う1年間の委託業務を日住協のスタッフが点検し、委託業務や会計報告が適切にされているかをチェックするものです。

管理組合は、毎年総会を開催しますが、その際、理事や監事さんが、管理会社の作成した報告を入念にチェックする余裕がない場合に、 日住協のスタッフが丸1 日ないしは2 日、管理組合事務所に赴き、全ての書類を点検し、 委託業務が適切に遂行されているかをチェックし、理事や監事に報告書を提出するという形で行われます。

これが 「監査補助事業」 の仕組みです。これによって、理事や監事の方は管理会社の業務に関して自主的な判断が可能となり、総会で組合員に対して適切な報告ができます。 つまり、「監査補助業務」で、管理会社の業務が適切であったということになれば、理事は次の年度も同じ管理会社と引き続き管理委託契約を締結するという提案も説得力を持って提案できることになります。

業務の実施方法は、年度終了後、総会議案書を作成するまでの間の1 日ないしは2 日間、スタッフ2 名(会計チェック担当と、建物設備点検担当の計2 名) が管理組合事務所を訪問し、管理会社の書類や会計報告をチェックして行います。

費用は、マンション戸数が100 戸前後であれば、1 日の業務で4 万円 (スタッフの交通費及び報告書作成費1万円は別) 、それ以上の場合は2 日の業務で8 万円(スタッフの交通費及び報告書作成費用1 万円は別) となります。


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