NPO日住協|特定非営利活動法人日本住宅管理組合協議会 > 第11回通常総会のご報告

第11回通常総会のご報告

第11回通常総会(3月31日)のご報告

NPO日住協の第11回通常総会が3月31日、港区浜松町の都立産業貿易センターで開かれた。総会に先立って、東京都職員として長く防災・減災対策について実践的な活動、啓蒙を重ね、現在、危機管理勉強会「斎藤塾」を開設している防災専門家の斎藤實氏による「切迫する首都直下型地震への備え」の講演が行われ、実際的な危機管理のアドバイスに参加者は耳を傾けた。

総会には、会員管理組合理事長等29名が出席、24年度の事業報告・会計報告、及び25年度の事業計画案・収支予算案の2議案が賛成多数で可決された。

日住協は設立以来44年になるが、NPO法人になってからは11年目となる。冒頭、川上湛永会長が挨拶に立ち、「旧態依然ではなく、日住協は変革をめざしている。会員組合への積極的な訪問活動、国や行政に対する要望書の提出や声明の発表等々、日々、活発に行動し、その内容はホ-ムペ-ジや機関紙アメニティで発信している。変ろうとしている日住協の行動姿勢を、是非、注目していただきたい。」と決意を述べた。

このあと、上地光男理事長が、24年度事業報告、決算報告、25年度事業計画案・収支予算案を説明した。事業報告では、3年目を迎えた大規模修繕支援事業の順調な進捗状況、新規事業である役員派遣の相談員育成講座およびスタッフ会議にマンション管理士など延べ125名もの参加があり派遣実務もスタ―トしたこと、また、日本経済新聞社の「リフォ-ム&インテリア」、朝日新聞社の「朝日住まいづくりフェア」など新聞社との協賛事業において着実な成果がえられたこと、などについて報告があった。

決算報告では、会員会費収入、事業収入等3千228万円、支出が3千226万円で、2万円余の収支残となった。25年度については、大規模修繕支援事業で6組合が支援を継続、3~5組合が新規契約を行う予定であること、さらに2年目となる役員派遣事業などにおいても収入増を図る、とした。

事業計画では、「NPO日住協・10の宣言」として、会員限定・無料規約点検の継続実施、全管連との連携の強化など10項目の事業の展開、活動計画、体制の強化について、宣言の実行を約束した。

議案に関連した質疑もで、「管理組合運営に関する経験者・専門家を多数擁して多方面の相談にのれるという点や、行政への働きかけができるという管理組合団体としての意義、役割を推進して欲しい」「アメニティ新聞はすべての会員に戸別に配布されている利点を生かし、もっと会員同士の連帯感をもてるように、きめ細かく、多様な情報を盛り込んだ記事内容にしてほしい」「毎年、多くの新築マンションができているのだから、日住協という団体のメリットを新しいマンションの管理組合に周知して行ったらどうか。」等の意見や提案が次々と出された。

会員の退会防止策をとっているのか、という質問が出て、川上会長は、「全国の管理組合団体において会員組合数は減少傾向だが、顕著に増やしている団体も福岡にあり、九州まで出向いて施策を学ぼうとした。退会防止と会員拡大のための方策を日々考え、活発に実行に移しているが、そのような“勢い”を皆様にアピールすることも重要と考えている。」と回答した。

 


関連記事