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東京都住宅政策審議会、答申素案「東京におけるマンション施策の新たな展開について」 公表、7月26日まで、都民から意見公募へ

マンション住まいが168万戸と総戸数の4分の1を占め、全国のマンションの4分の1が集積するというマンションシティともいえる東京都の住宅政策審議会(会長・小林秀樹千葉大学大学院教授)が、7月13日に、答申素案「東京におけるマンション施策の新たな展開について」を公表した。都民から7月26日まで意見を募集、寄せられた意見を参考に、最終答申をまとめる。

マンション施策を展開する東京都都市整備局は、昨年7月、住宅政策審議会に、マンショション専門部会を設け、整備の遅れる中古マンション流通市場、築年数が3、40年を超える高経年マンションの再生、団地・マンションの住民の急速な高齢化、進まないマンション建替えなど、都内には我が国のマンション問題のすべてが集積するが、角度を変え、視点を変え論議を深めた。

今回の素案には、それらの論議を反映した施策を挙げているが、主な施策として、以下の点を挙げている。

1. マンションの適正な管理の促進

管理状況の実態把握と管理不全の予防改善

  • 新たな条例を制定し、管理組合による管理状況の報告等の義務付けや行政に調査・指導権限等を付与することを検討
  • 管理不全の兆候のあるマンション等を把握し、重点的な支援・指導を実施管理の適正化に向けた市場の環境整備
  • 優良マンション登録表示制度の普及に向け、表示方法の改善や優遇策等を検討
  • 既存マンション取引時における管理情報提供ルールを普及

2. 老朽マンション等の再生の促進

合意形成の円滑化に向けた再生支援策の充実

  • 多様な再生手法(建替え、改修、敷地売却等)に対応した支援メニューを用意
  • 高齢居住者に対する支援を強化、(仮住居や住み替え先の提供、あっせん等)

まちづくりと連携したマンション再生

  • 都市開発諸制度を活用し、敷地の統合・再編による共同建替えやマンションを取り込んだ都市開発等を誘導する仕組みを検討
  • 先行モデル事業の成果を踏まえ、(仮称)マンション再生まちづくり制度を創設

重点的・集中的な耐震化の促進

  • 都または区市町村が指定する緊急輸送道路や避難路の沿道のマンションなど、公共性の観点から対象を重点化し、集中的に施策を実施

意見公募は、郵送、メール、ファックスで、電話による意見は受けつかないとしている。


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