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東京におけるマンション施策の新たな展開について

東京におけるマンション施策の新たな展開について

9月3日東京都住宅政策審議会が答申

昨年7月、知事から、人口減少社会に向かう中、豊かな住生活実現のための住宅政策の新たな展開に、ついての諮問があり、東京都住宅政策審議会(会長・小林秀樹・千葉大学大学院教授)は、マンション部会を昨年8月に設置するなど、審議してきた。今年2月にマンション部会から審議会に中間報告が出され、7月に答申素案が公表され、そのパブリックコメントが実施された。都民など31人から意見が寄せられ、一部答申に反映された。

答申は、7月に公表された答申素案と大きくは変わらず、①世界一の都市・東京にふさわしい安全で良質なマンションストックの形成を目指して②マンションの管理・再生をめぐる状況③今後のマンション施策推進に当たっての基本的な考え方④具体的な施策⑤提言の実現に向けて、の5項目からなる。
このうち、高経年マンションの急速な増加、管理組合の取り組みの停滞で、計画的な修繕が実施されないなど管理不全マンションの増大が懸念されるが、「マンションの管理状況等を的確に把握し、管理不全の予防又は改善を図り、地域における安全性や活力を維持向上するため、従来よりも踏み込んだ実効性のある施策を講じていく必要がある」としている。
一方、都内には旧耐震マンションが36万戸あり、築40年以上の高経年マンションがこのまま推移すれば平成35年には42万戸となる見込みだ。老朽化したマンションの再生がほかの都市に比べ大きな課題だが、「マンション再生支援策の充実・強化」で、現状分析と今後への取り組みに力点を置いている。「都は、これまでも、マンションの耐震化や建替えに対して、助成や仮住居のあっせん等の支援を実施してきたが、こうした様々な阻害要因に対応して、円滑な再生を実現するためには、支援策のさらなる充実・強化を図る必要がある」と指摘している。

改修によるマンション再生に対する支援

建替え促進への助成に比べ、再生支援については十分とは言えないとして、「マンション改良工事助成制度」があるのみであり、建て替えに対する支援制度と比べ、不十分となっている」と指摘、さらに「建替えに係わる助成制度である都市居住再生促進事業を、改修によるマンション再生にも活用できるよう見直しを検討すべきである」と指摘している。

一方、まちづくりと一体となったマンション再生についても、新たに(仮称)マンション再生まちづくり制度の創設を提起している。
この制度は、老朽マンションの再生を含む、まちづくりに取り組もうとする区市町村からのまちづくり計画の提案にもとづき、都が区域を指定し、都市計画の規制緩和等もふくめ、区市町村やマンション管理組合等に対して、重点的に支援を行う、としている。

条例化の検討

行政の支援や助言を受け入れようとしない管理組合の中には、管理不全マンションとなることも懸念されるが、平成25年にマンション管理推進条例を施行した豊島区の例を参考に、管理組合等の責務を位置づけするとともに、管理組合等に対する基本情報の登録や管理状況の報告の義務付け、行政による調査、指導権限、改善指導に従わない場合の措置等について定めることを検討すべきとして、新た条例の制定の検討を提言している。検討に当たっては、国や区市町村、関係者の意見を聴き、実効性のある条例の立案を目指すべきである、と指摘している。

以下をクリックしてください。東京都の当該ホームページを参照ください。

http://www.metro.tokyo.jp/INET/KONDAN/2015/09/40p94100.htm


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