NPO日住協|特定非営利活動法人日本住宅管理組合協議会 > 『東京都がパブコメ募集』今後10年間に進めるマンション施策・目標をまとめた「良質なマンションストックの形成促進計画案」について

『東京都がパブコメ募集』今後10年間に進めるマンション施策・目標をまとめた「良質なマンションストックの形成促進計画案」について

東京都都市整備局は、2月8日、「良質なマンションストックの形成促計画案を」を公表し、同時に同計画案に対する,一般からの意見募集を始めた。募集期間は、2月22日まで。

都は、昨年9月、都住宅政策審議会の答申を受けたあと、23区、市からヒアリングするなどで、計画案をまとめた。同案は102ページ。平成28年度~平成37年度にわたる10年間の目標と具体的な施策展開を示した。

1.マンションの適正な管理の促進として

  • 管理組合による自主的かつ適正な維持管理の促進
  • 管理状況の実態把握と管理不全の予防・改善
  • 管理の良好なマンションが適正に評価される市場の形成

2. 老朽マンション等の再生の促進として

  • マンションの状況に応じた適切な再生手法を選択できる環境の整備
  • 旧耐震基準のマンションの耐震化の促進
  • まちづくりと連携した老朽マンション等の再生

東京都のマンション戸数は、2014年時点で、168万戸と4世帯に1世帯がマンションに住むが、36万戸が旧耐震基準とされ、高経年化と住民の高齢化が進んでいる。また、マンションの空き家も5万戸近くと多く、マンションの管理にも多くの課題を抱えている。そのため、主要施策の10か年計画でも、マンションの建替えを2014年で120件を2025年で240件と倍増させるほか、旧耐震基準のマンションの耐震診断の実施率を17%から100%に引き上げる。

一方、今後の検討課題としては、超高層マンションについても、初めて、触れた。現在、分譲と賃貸あわせ550棟の超高層マンションがあり、全国一の集積地帯となっている。維持管理のコスト、とりわけコストのかかる大規模修繕、長周期地震動等大地震対策の困難さなどを抱える。これから、超高層マンションの居住者や管理の実態、防災対策などを調査し、適正な管理・防災対策の促進にむけた課題、具体的な方策を検討していく、としている。

公表された計画案は、マンションストックにかかわる問題点、課題をほぼ網羅しており、住民だけでなく、マンションを抱える他の自治体のマンション施策にも、刺激を与える内容となっている。


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