熊本の被災マンションへ支援のお願い

熊本の被災マンションへ支援のお願い

NPO法人日本住宅管理組合協議会
会長　　川上　湛永
理事長　上地　光男

日本住宅管理組合協議会(日住協)は、４月１４日の熊本地震で被災したマンションに対して、被災マンションの復旧などへの支援を呼びかけることにしました。
すでに、全国マンション管理組合連合会(全管連)が義援金の募集を始めていますが、日住協も改めて支援活動に取り組むことにしました。

熊本市内には８５０件のマンションがありますが、４月１６日の余震（その後本震と訂正）で、開放廊下の壁にX 条のせん断亀裂、給水施設の破壊、また、ピロティ形式のマンションでは、柱、梁の構造体が破壊した例もあります。
１４階建ての高層マンションで、１８０戸のうち１８戸しか住んでいない被災マンションもあります。余震が怖く、子供たちが戻りたくないことからです。
３カ月後も、熊本県内で避難所生活を続ける住民が６千世帯を超え、その中にはマンション住民も多く含まれています。

１階の柱が座屈、廊下部分も、傾いたマンション、１階駐車場もつぶれた=熊本市中央区

全管連と熊本県マンション管理組合連合会、日本マンション学会、全国マンション問題研究会、マンション計画修繕施工協会は、５月１４，１５日に熊本市内で、被災マンションを対象に相談会を開きました。２０７管理組合、３８０人が相談に見えました。どう復旧すればいいのか、という相談が多くを占めました。避難中の住民を含め、これからようやく、改修など復興へ向け踏み出そうとしています。

被災マンション相談会に集まった住民ら=熊本市中央区

日住協では、全管連とともに、相談対応、財政的支援など幅広い支援を続けてゆきます。

支援金は、具体的な復旧へ向け、専門家（弁護士、一級建築士など）との継続的な技術的協力、支援体制の構築などに使わせていただきます。
日住協で取りまとめたうえ、全管連の被災マンション口座へ送ります。

皆さまのご支援、ご協力をお願い申し上げます。