ＮＰＯ日住協では、マンションの管理運営は、管理組合が主体的に担うべき、と考えています。以下の二つのサポートをご利用ください。
- 管理規約・細則の監修
- 理事長など役員派遣事業
管理規約・細則監修
国交省が定めるマンション標準管理規約に基づく規約、マンション開発業者が分譲時に作成した原始規約、旧公団分譲団地にみられる旧団地サービス（現日本総合住生活（株））の作成したＪＳ版規約が主なものですが、マンション標準管理規約の影響力が大きく、これに準拠しているケースが過半です。平成２３年７月、７年ぶりに、標準管理規約が改正されました。役員資格の枠が広がるなどの一部改正で、今年から来年にかけ管理組合に管理規約改正を促すことになりそうです。
ＮＰＯ日住協による管理規約・細則監修は、以下のような内容です。
１．対象
マンション管理組合が作成した管理規約、細則
２．監修の方法
依頼があった管理規約・細則を提携しているマンション管理士
により、監修いたします。場合によっては、顧問弁護士に相談して監修いたします。
３．報酬基準
管理規約 会員 ６００００円 一般 ８００００円
細則 会員 ２００００円 一般 ３００００円
４．受託者への説明
原則として、ＮＰＯ日住協の本部事務所にて、監修結果のご説明をさせて頂きます。
５．受託できる管理組合のエリア
受託できる管理組合は、原則として、東京都、神奈川、千葉、埼玉、茨城県内にある管理組合です。その他のエリアの場合は、可能かどうか日住協に相談ください。
