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第2期「訪問相談・派遣専門家育成講座」始まる

NPO日住協の第2期「訪問相談・派遣専門家育成講座」が9月11日に始まり、受講者13名が参加しました。また、日住協本部からも数名が受講しました。

マンション管理組合について、相談活動や顧問の派遣などで、理事会運営をサポートする人材を育成するためのこの講座は、昨年秋に開始され、20名余の修了者を出し、すでに管理組合の援助に活動を始めている人も出ています。

今回は、年末まで毎月2回、計8回の講座が予定され、第1回は大石和夫NPO日住協理事が「総論」として、「本講座の趣旨・目的」と「概要及び運営方法」について報告しました。大石理事は、また「わが国のマンション管理方式」が「理事長・理事会方式」として発展し、「マンション管理適正化法」や「マンション管理適正化指針」のなかに取り入れられるなど、法的にもオーソライズされ、定着してきた歴史とその意義を説明しました。

この方式はなによりも「管理組合自治」というところに意義があることが強調されました。

さらに大石理事は、「わが国のマンション管理形態」についてのべ、今日一定規模以上のマンションでは、区分所有者だけでマンション管理を行なうことはほぼ不可能で、管理会社の存在は不可欠であるが、「管理業務は委託できても、管理そのものは委託できない」ことを強調しました。
そして管理形態は、一般には、「(1)自主管理、(2)一部委託管理、(3)一括委託管理」の3類型に分類されているが、全的な自主管理は例外であり、分岐線は(1)と(2)(3)との間ではなく、(1)(2)と(3)との間に引かれるべきで、(2)を「管理業務委託管理型」、(3)を「管理丸投げ委託管理型」と表現したらよいと主張しました。ですから、委託するのは、「管理」ではなく「管理業務」であって、現在「管理委託契約書」として通用しているものも、本来「管理業務委託契約書」でなければならないという立場が強調されました。

なお、この後、現在動きがすすめられている「第三者管理者管理方式」についても述べられ、この動きや考え方が高層住宅管理業管理業協会から出発したものが、現在では同協会ではむしろ否定的になっていて、マンション管理士が「第三者管理」を担おうとしてきているということの経緯をのべ、この動きには反対で、非常に問題点が多いことをしめしたうえで、さらにマンション管理士制度そのものの問題点にも触れました。

このあと、受講者の自己紹介や報告への感想が述べられました。特徴はマンション管理士とくに今年に資格を得た人が目立ったこと、悪徳な管理会社と「たたかってきた」経験のある人が何人かいること、この講座でいろいろな経験を聞き、今後の活動に役立てようと積極的な決意を表明する人が多かったこと、などが特徴でした。

この講座は、マンション管理組合に派遣され、管理組合運営を補佐し、管理組合の自主的運営を発展させる人材の育成が、いっそう効果的におこなわれるよう、今回は「ゼミナール方式」を採用しました。つまり、次回の第2回講座からは、受講者のなかの一人が指定された「報告・討論テーマ」について約30分のレポートをおこない、それにもとづいて60分の討論、さらに助言者の発言(まとめ)という方式でおこなうという新機軸を採用しました。

第1日に各科目の「報告・討論テーマ」が発表され、それについて受講者から積極的に報告者が名乗り出ていただいて、各回の報告者が決まりました。

次回・第2回は、9月25日(火)午後6時~8時30分で、「規約」をテーマにおこないます。1回だけの受講も可能ですので、興味のある方はお申込みください(受講料1回1000円)。

 


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