NPO日住協|特定非営利活動法人日本住宅管理組合協議会 > 理事会・理事長管理方式と第三者管理方式をめぐって論議~第2回訪問相談・専門家育成講座

理事会・理事長管理方式と第三者管理方式をめぐって論議~第2回訪問相談・専門家育成講座

NPO日住協主催の訪問相談・専門家育成講座の第2回は、10月25日、千代田区神田須田町1丁目の日住協本部で、24名が参加して開かれました。柳沢明夫理事から、住民自身がつくってきた理事会・理事長管理方式に対して、第三者管理方式がなぜ、今日提唱されるのかについて問う詳細で精緻な報告(マンション管理の方式=別掲)がなされました。
そのあと、報告をめぐって討論となりました。

まず、「理事会・理事長」管理方式の意義をどうみるかについては、こうした方式が「標準管理規約」がモデルとなって出来たのではない、「標準管理規約」が策定されたのは昭和57年で、「理事会・理事長」方式はそのずっと前から行われてきている、つまりそれは実際のマンションの区分所有者が自ら生み出してきたものであるということを改めて確認すべきだ、標準管理規約がそれを追認したにすぎない、という指摘が出されました。

また、柳沢理事が報告で強調したように、「第三者管理方式」は現行の法的枠組みでも可能であるのに、なぜ今日改めてその制度設計が主唱されているのか、については、参加者から、「マンション管理適正化指針」の精神、とくに管理組合の運営の部分を第三者管理に都合のいいように変えられる恐れがある、という意見が出されました。

一方、「管理の本質は判断である」と柳沢理事が指摘したが、「判断」の基準はどのように考えれば良いのか、「正しい、適切な判断」とは何かという質問も出されました。

これについては、「第三者管理」という場合における、「管理者」なるものが日本では明確に育成されていないなかで、「第三者管理」方式が出されているということの問題として指摘されるべきだ、「正しい、適切な判断」を下せる「管理の専門家」が日本には存在しないのではないか、ととらえるべきで、むしろ区分所有者自身が「理事会・理事長」方式を通じて自ら「判断」すること、そうした管理の方式こそ「正しい、適切な判断」を導き出すと考えるべきではないかという意見が出されました。

次回、11月1日は、これを受けて「理事会・理事長」管理方式を具体化する管理規約のあり方について検討します。


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