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訪問相談・派遣専門家育成講座第9回報告

相談員のマナー、相談事例で意見交換

訪問相談・派遣専門家育成講座の第9回は、12月13日、NPO日住協本部で開かれました。大和一真理事から、相談員のマナー等についての報告、日常的に管理組合から日住協に寄せられる相談事例がレポートされ、これをめぐって意見交換されました。

訪問相談・派遣専門家育成講座の第9回報告

今回は、「派遣要員としてのあり方とマナー」という課目ですが、報告は二部にわかれ、第一部は「派遣要員としてのマナー」に関すること、第二部は「相談内容の事例と傾向」でした。

第一部では、単発的な「相談」と、「顧問」「理事長」「監事」などとして一定期間、管理組合に派遣されてアドバイスや助言に当たる場合にわけて、それぞれ心がけなければならない事項が示されました。そのうえで、主に「相談」活動に関して意見交換されました。

訪問相談では

訪問相談」といっても、基本的には事務所での相談と変わることはないこと、相談活動は、組合員個人ではなく、組合役員を対象としたものになります。派遣役員等の活動については、次回に予定している福管連の経験を参考に、今後具体的制度を詰めてゆきたい。

相談内容の事例と傾向

第二部の「相談内容の事例と傾向」をめぐっては、この間、日住協に寄せられた相談例をもとに、参加者がその相談にどう回答していくか、という形で話し合われました。取り上げられたのは、「管理組合役員が固定化されているが、どうしたらよいか」「管理費や駐車場料金が長期に渡って滞納になっている」「工事での金額についてその是非の相談」「排水管洗浄は必要か、必要としたら毎年か、2年に1回か?」「ベランダ手すりへのBSアンテナ設置は、厳密には規約違反であるが、実際はどう対応しているか」等でした。

この他、時間の都合で討論では取り上げられませんでしたが、提起された文書には「理事会で反対したが、多数決で決定し、総会に諮られた議案について、反対した理事は総会でその議案に賛成しなければならないのか」とか、「役員候補を決める場合、立候補した者を事前に信任投票にかけ、不信任が過半数の場合、候補者にしないというのは適切か?」などの事例もありました。

意見が分かれたのは、「規約に組合員及びその親族は、輪番で役員に就任することを強制(義務付ける)ことは適切か。訴訟になった場合、有効となるか否か」という相談でした。一方からは、「役員就任を組合員に義務付けることは適切であるが、配偶者などに義務付けることは無効」という意見が出され、他方からは「そもそも役員就任は権利であり、義務ではない。規約で就任を義務付けても本人が承諾しなければ役員になれないのでは」という見解も示されました。

日住協には実際の相談事例が多く存在するので、今後も事例を基に、「ケーススタディ」的議論を重ねていくなかで、相談対応能力を高めてゆきたい。


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