NPO日住協|特定非営利活動法人日本住宅管理組合協議会 > 消費税3%アップ、4月から 『管理組合の管理費と消費税』、『管理委託費と消費税』はどうなる。

消費税3%アップ、4月から 『管理組合の管理費と消費税』、『管理委託費と消費税』はどうなる。

消費税3%アップ、4月から
『管理組合の管理費と消費税』、『管理委託費と消費税』はどうなる。

マンションの組合員が管理組合に収めている管理費、修繕積立金等は、対価性がなく資産の譲渡等に該当しないため、不課税(課税対象外)とされています。従って、管理費等は、今回の消費税値上げには影響されません。

ところが、管理組合が管理会社に支払っている管理委託費は、管理組合の支出として消費税の課税対象となっています。

国交省標準管理委託契約書においては、

第22条(法令改正に伴う契約の変更)

管理組合及び管理会社は、契約締結後の法令改正に伴い管理事務又は委託業務費を変更する必要が生じたときは、協議の上、契約を変更することができる。ただし、消費税法等の税制の制定又は改廃により、税率等の改定があった場合には、委託業務費のうちの消費税額等は、その改定に基づく額に変更する。

となっており、多くの場合、この内容で管理委託契約がなされています。従って、今回の消費税率のアップにより、契約期間の途中であっても、管理組合は管理委託費の値上げを余儀なくされることになります。

ただし、管理会社との契約更新において、今回の消費税値上げ相当額(3%)について、管理委託費の減額を要求し、支出は変わらないような交渉を行って、実現させた管理組合もあるようです。契約でそのようになっているから仕方がないと、初めからあきらめるのではなく、自立的な管理組合・理事会として、したたかな交渉力を持ちたいものです。


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