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役員の資格要件の緩和など5項目 国交省が標準管理規約改正

国交省は、7月末、マンション標準管理規約・同コメントを改正、発表した。すでに昨年末、公表していた改正案に比べ、大幅に改正点を絞り込み、役員の資格要件の緩和、理事会の権限の強化など5項目にとどまった。国交省は、第三者管理方式など管理組合の管理の在り方の検討を含め、年内にも、関係者による検討の機会を設けるとみられる。

改正では、役員の成り手不足の現状から、役員資格として、「組合員のうちから、総会で選出する」として、現行の「マンションに現に居住する組合員」の要件を撤廃、非居住の組合員にも役員資格を与えた。

理事会の権限、強化へ

理事会の権限を拡大したのも特徴だ。会計年度の開始後に、理事長は、総会の承認を得るまでに、管理に係わる経費、長期の施工期間を要する工事費について、総会の承認を得るまでに支出することが必要となった場合には、理事会の承認を得て支出できると定めた。

理事会の権限強化については、54条関係のコメントで、共用部分の軽微な変更、狭義の管理行為について、大規模マンションなどそれぞれのマンションの実態に応じて、これらのうちの特定事項については、理事会の決議事項として規約に定めることも可能である、と記している。

代理人の欠格要件に暴力団員も

総会は管理組合の最高の意思決定機関だが、組合員が欠席の場合に立てる代理人についても、改正では、現行の「代理人の組合員と同居する者」などの4つの要件を撤廃した。

組合員の意思が適切に反映されるよう、区分所有者の立場から、利害関係が一致する者に限定することが望ましいとし、代理人の欠格事由として、暴力団員等を規約に定めておくことも考えられる、(同コメント)と具体的に記した。

また、コメントでは、総会における委任状と議決権行使書の扱いについて、いずれも組合員本人が総会に出席せず議決権の行使をする方法だが、議決権行使書は組合員が主体的に賛否の意思表示をするのに対し、委任状は、意思決定を代理人に委ねる点で大いに異なるとして、議決権行使書による意思表示が望ましいと位置付けている。


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