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管理組合運営の実践学めざす 相談・派遣専門家育成講座始まる

相談・派遣専門家育成講座始まる

相談・派遣専門家育成講座始まる

NPO日住協が新規事業として始める管理組合への専門家派遣事業の専門家育成講座が18日、千代田区神田須田町1丁目のNPO日住協本部でスタートした。26名が参加を申し込んだが、3時間にわたるゼミ方式の講義は、活発な論議が続き、参加者の熱意がはじけた。

講座では、まずこの講座の主担である大石和夫理事が、1時間、講座の意義等について講演した。

大石理事は、講座の目的について、マンション管理の基本は、管理組合の理事会・理事長管理方式にあるとして、国や管理会社団体が推進しようとしている管理者管理方式は、本来の管理に反するといえる、として、管理組合の運営を支援するための事業を展開して、本来の管理の在り方を追求したいと強調した。

10回にわたる講座では、管理方式、理事会運営、管理規約、総会運営、管理会社との付き合い方、コミュニティのありかたなど多面的に研修、「管理組合運営の実践学」の構築を目指すとした。

参加者は、26名のうち、管理組合役員を兼ねる人も含め12名がマンション管理士。他は現職の管理組合理事長など。

大石理事が、相談役、顧問の形で、派遣事業を進め、管理組合側のニーズによって理事、理事長など役員の派遣も視野に入れるとしたうえで、期間は原則1年、管理組合が一本立ちすれば、そこで支援相談員は撤退する、と説明したが、管理士の一人は「原則は理解できる。管理士も本来、管理組合の支援をするのに永久にはあり得ないので、軌道に乗れば撤退するのは当然だ」と理解を示した、一方で、小規模マンションで、理事会が機能していないところもあり、一般に管理組合活動への無関心から、「金さえ払えばという賃借人気分の住民をどうするか、一筋縄ではいかない」と現状の複雑さを指摘する参加者もあった。

講座は、12月20日まで、毎週火曜日(18時から21時まで)
参加受付は締め切っている。


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