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管理組合の財産保護に留意を 全管連と高管協が国交相に意見書提出

国交省がことし1月に設置した「マンションの新たな管理ルールに関する検討会」(福井秀夫座長)は、マンションの第三者管理方式の導入を目指し、管理組合の役員に弁護士、マンション管理士など専門家の活用等を容認する管理規約の改正を目指しているとされているが、特定非営利活動法人全国マンション管理組合連合会((穐山精吾会長)と社団法人高層住宅管理業協会(黒住昌昭理事長)は15日、前田武志国交相に、「管理規約の改正等に当たっての管理組合財産保護に関する意見書」を提出した。

両団体とも、今回の第三者方式、とりわけ専門家の役員容認により、管理組合の本来の理事会による自主的な管理が崩され、管理組合の財産の流失などを危惧しており、連名による意見書提出に踏み切った。

意見書によれば、専門家の役員等への活用は例外的措置であるとの位置づけの明確化が必要、として、分譲マンションの管理組合の主体は、区分所有者であり、区分所有者が役員となる理事会方式が主流で、区分所有者が自主的、民主的に意思決定を行う現状の理事会方式が基本で、専門家の役員等への活用はごく例外にとどめ、管理規約の改正等に当たっては、専門家の役員等への活用は真にやむを得ない場合に限定さるべきとの明確な表記が必要としている。

また、活用される専門家の要件は、厳しく限定・明確化すべきで、管理組合財産の保全措置と実務能力を担保する制度が必要としている。

今回の意見書提出について全管連では、管理組合という発注者と受注者である管理会社の団体の意見が一致したことから、連名での意見書となったと説明しているが、それだけ今回の「マンションの新たな管理ルールに関する検討会」の動きを警戒している現れといえる。

また、検討会の審議内容は、通常、国交省のホームページで公開されるのが常だが、1月10日、2月17日の会議ともに公開されておらず、3月13日には、国交省ホームページから、管理ルールに関する検討会の情報が消されたという。全管連は、「一部委員は、第三者管理とマンション建替えを同時に進めたいと考えており、ビジネスとしてマンションを扱える体制に転換してゆくことによって、居住や管理やコミュニティといったことではなく、新しい財産管理のビジネスモデルとしてマンション管理を劇的に変えてゆこうと考えているのではないか」と指摘している。

意見書の全文は、以下の通り。

全管連と高層住宅管理業協会による意見書


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