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共用部電気料金、値上げ撤回を 日住協など4団体が申し入れ

東電への申し入れ

エレベーター、機械式駐車場などマンション共用部(高圧受電用)の4月1日からの平均17%の電気料金値上げについて、NPO日住協、集合住宅管理組合センター、かながわマンション管理組合ネットワーク等首都圏の4団体が、23日、東電本社に対して、値上げ撤回を申し入れた。

東電申入書PDF

東電には、文書による回答をもとめたが、回答は5月中旬になるとした

日住協の川上会長、神管ネット山本会長、集住センターの有馬常務理事ら5人が、東京内幸町の東電本社で、執行役員 鎌倉 賢司 法人営業部長らに面会、申し入れ書を手渡した。

席上、川上会長は「生活の拠点であるマンションの共用部の値上げは、大きな打撃だ。我々消費者にとって、今回の値上げは納得できない。マンションによっては、抗議の姿勢を示すため理事会で、電気料金の自動引き落としの解約を決めたところもある」と訴えた。

また、山本・神管ネット会長は、「マンションデベロッパーが最初から、高圧受電で分譲したところもある。業務用と居住用のマンションを同じ料金体系にした制度設計に問題がある」と強調した。

申し入れに対して、鎌倉部長は、撤回はできないとした上で、以下のような説明をした。

1、2月に自由化分野(東電が自由に料金設定、値上げできる)の業務用、マンション共用部(高圧受電用)の値上げは、家庭用と同時にする予定だったが、申し訳ない。

2、原子力損害賠償支援機構と東電で策定する総合特別事業計画のなかで、5月にも家庭用電気料金の値上げを経済産業大臣に申請する。公聴会も開かれた上で、7,8月ごろ料金値上げが認可される見通しだ。大臣の政策的判断も加わり、値上げ幅は圧縮されるとみられるが、10%前後の値上げとなるのではないか。あるいは、もっと圧縮されるかもしれない。

3、家庭用電気料金の値上げが決まった段階で、4月1日から値上げをお願いしたマンション共用部など業務用電気料金の値上げ幅を調整することになる。4月以降に、契約更新したマンションでは、例えば15%値上げとなれば、お願いした17%との差額2%分について、遡って差額を精算する。

家庭用電気料金の値上げ次第だが、東電によれば、マンション共用部など業務用の値上げ幅は、2月に各マンションに通知した平均17%を「経営努力で縮小する」とするが、大幅な縮小は期待できない。例えば、年間2百万円の値上げとなるマンションでは、わずか20万円の差額が戻ってくるだけだ。秋口には家庭用電気料金の値上げと重なり、マンション住民には、ダブルパンチになることは必至だ。


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