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東電から文書回答 合理化を強調するのみ

東電から、値上げの回答の説明を受ける日住協など4団体代表(左側)

東電から、値上げの回答の説明を受ける日住協など4団体代表(左側)

東京電力は、高圧受電施設をもつ中・大規模マンションの共用部の電気料金を平均17%値上げする通知を出し、日住協などマンション管理組合団体4団体は、4月23日、東電に対し値上げ撤回を求める申し入れをしたが、その文書回答が5月31日あった。「多大なる迷惑と負担をおかけするが、情報の提供と説明、徹底した合理化に努める」として、値上げの方針は変わらず、合理化を強調するだけだった。

東京・神田の日住協本部で、東電本社の鎌倉賢司執行役員ら3名が、日住協、集合住宅管理組合センター、埼玉県マンション管理組合ネットワーク、かながわマンション管理組合ネットワークの4団体代表に、回答の説明とそれにともなう質疑応答をした。

回答では、共用部の値上げは、自由化部門にあたるが、家庭用の値上げを経産省に5月11日申請、8月ごろとされる認可された原価に基づき、自由化部門の値上げの見直しをする、と説明している。平均17%の値上げを通知しているが、見直しで15%となれば、2%部分を精算するという意味だ。

4団体からは、マンションの電気料金は体系が複雑で、分かりにくく、消費者を混乱させる、と抗議の声があがった。共用部分では、夜間料金が安くなる「業務用季節別時間帯別料金」についての説明不足、また、「低圧高負荷契約」への切り替えで、共用部の電気料金値上げが、条件次第で、5%前後が軽減されることについても、管理組合に周知されていないと、改善を求めた。

この点については、東電はマンション管理組合にわかりやすい説明の文書を早急に作成、周知させたいという意向を示した。

5月31日東電からの回答


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